（一社）マンション管理業協会は17日、第一ホテル東京（東京都港区）にて新年賀詞交歓会を開催。協会関係者、国会議員など多数の来賓が参加した。
冒頭、挨拶に立った同協会副理事長の鉄谷守男氏は、同協会が推進する「マンション管理適正評価制度」について言及。「現在の登録件数は2,752件。同制度の社会的定着を目指し、2024年度末までに1万件の登録を目標とする。地方銀行4行との連携により、同制度への登録を行なったマンションに対しては、優遇金利サービスの提供といったインセンティブが実現している」とし、「学識経験者やシンクタンクとも連携し、良質なマンション管理と市場での高評価との間に『正の相関』があることを明らかにしたい。適正評価によって管理の『見える化』がなされ、資産価値の維持・向上につながっていくことを広く示したい」と話した。
また、昨年のマンション標準管理委託契約書改訂について触れ、「書面の電子化およびIT総会・理事会等DXへの対応、担い手確保・働き方改革に関する対応など、改訂された内容は、当協会が中期事業計画で定めた方向性と合致する。引き続き、マンション管理業界の成長発展と社会的評価の向上、およびDX推進を進めていく」とした。
来賓を代表し、斉藤鉄夫国土交通大臣の祝辞を不動産・建設経済局長の塩見英之氏が代読。「重要なマンションストックを長く、良好な状態で活用するには、適切な管理が重要なカギとなる。昨年創設したマンション長寿命化促進税制を十分に活用し、マンションの長寿命化を着実に進めていただきたい」と述べた。
また、自由民主党マンション対策議員連盟会長・山本有二衆議院議員の祝辞を、同連盟事務局長の本田太郎氏が代読。「老朽化したマンションは、地域全体の生活環境にも大きな負の影響を及ぼしかねない。貴協会会員の皆さまのきめ細かなサポートが不可欠」と言及。また、法務省・法制審議会で、およそ20年ぶりとなる区分所有法の見直しに向けた議論がなされていることに触れ、「管理会社が持つ高いスキルやノウハウが大いに発揮できるような政策の検討を進め、適切なマンション管理の実現に尽力していきたい」と話した。