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（一社）不動産特定共同事業者協議会は29日、如水会館（東京都千代田区）で新年会を開催した。
冒頭、同協議会会長の蓮見正純氏（（株）青山財産ネットワークス代表取締役社長）が挨拶。「現在、不動産特定共同事業法を活用した商品が数多く存在している。事業の健全な発展に寄与するため、一定のルールを定め守っていく必要がある。コンプライアンスを遵守しつつ、不動産特定共同事業の適正な運営の確保と普及・推進を図っていく」と話した。
また、来賓を代表し、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資市場整備室室長の本田雄治氏は、「不動産特定共同事業法は、制定から今年で30年になる。事業者の数が増え、投資家から預かっている資産総額も増加しており、全国で幅広く案件形成が進みつつある」とし、「今後は大都市だけでなく地方都市まで、また既存ビルだけでなく用途も広げ、“地域”と“用途”の拡大を通じて業界全体の発展につなげていただきたい」と激励した。