（一財）高齢者住宅財団および（一社）高齢者住宅協会は27日、ウェブセミナー「郊外住宅団地の再生を考える講演会」を開催。大和ハウス工業（株）との共催で、約600人が聴講した。
産官学からそれぞれ、国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）の宿本尚吾氏、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授の大月敏雄氏、大和ハウス工業リブネスタウン事業推進部東日本統括グループ長の作田千佳氏が登壇し、講演を行なった。
宿本氏は、「わが国における住宅団地の現状と課題」をテーマに講演。高度経済成長期に大量供給された住宅団地が高齢化・空き家増といった問題を抱え、再生の必要性が高まっていることを説明した上で、建築行政が目指す方向性について説明。その上で、住宅団地の再生の方向性として、「既存ストックを有効活用し、多世代が集まるまちにしていくことが求められる」（宿本氏）と話した。
また大月氏は、「住宅団地再生に向けた効果的な取組みおよび制度的課題と検討」と題して、同氏が中心となって進めている産学連携プロジェクト「めじろ台まちづくりプロジェクト」（東京都八王子市）での取り組みについて紹介。作田氏は、同社がかつて供給した大規模分譲住宅団地「ネオポリス」の再生を目指す「リブネスタウンプロジェクト」を題材に、戸建住宅団地における再生の取り組み事例について講演した。