三菱地所リアルエステートサービス（株）は2日、企業の不動産ニーズに関するアンケート調査（2023年Q3）結果を発表した。23年11月20日～12月4日にかけ同社が顧客とする主要都市圏の企業へアンケート。前回調査（23年Q1）と比較した。有効回答数は188件。
直近1年以内に不動産を売却、または現在検討中の企業は全体の21.2％（前回調査：20.4％）だった。不動産売却の検討・実施の理由では、「遊休不動産処分」が30％と前回調査（25％）から引き続きトップとなった。2位は、「建物の老朽化」（27.5％）、3位は「維持管理コストの削減」（22.5％）と続いた。「拠点の統廃合」「事業の縮小・撤退」もそれぞれ15％と割合が高まった。
不動産購入を検討・実施した企業は31.4％（同：30.9％）。その理由は、1位は「本業の収益補完」（32％）と2位の「新事業への参入」（15％）は変化なし。「拠点の統廃合」（10％）「人員増減に伴う移転」（6％）の割合が増加した。拠点の統廃合は、小売・卸売業の回答が多かった。
オフィス移転を実施・検討した企業は24.4％（同：29.0％）。その理由では「人員増・事業拡大」（45％）でトップ。2位は「オフィス環境改善」（41％）、3位は「業務効率化・生産性向上」（28％）と続いた。「コスト削減」「集約・統合」などの回答が減り、人材の確保や従業員エンゲージメントの向上を目的にオフィス移転を検討・実施する企業の増加がうかがえた。
また、オフィス移転時の面積動向については20％以上の「大幅な増床」が30％（同：30％）、20％未満の「やや増床」が28％（同：20％）と合わせ増床が58％に達し、減床は14％（同：30％）にとどまっており、出社回帰や業績好調による人員増が影響しているものと思われた。