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居住支援全国サミット、3月に開催/国交省他

 国土交通省と厚生労働省は、「令和5年度居住支援全国サミット」をハイブリッド形式で3月11日に開催する。

 高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図ることが目的。住宅や福祉に関する施策と各地の居住支援法人や居住支援協議会等で行なっている先進的な取り組みに関して情報提供を行なっていく。

 前半は、日本社会事業大学専門職大学院教授の井上 由起子氏が「住まいの相談窓口から体制整備を考える」をテーマに基調講演を行なう。また、宮崎県日向市や広島県廿日市市の居住支援協議会の取り組みのほか、熊本市居住支援協議会と(一社)熊本県賃貸住宅経営者協会による災害時の活動も紹介する。

 後半は、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授の大月敏雄氏をコーディネーターに迎え、パネルディスカッションを実施。「居住支援の仲間づくり ~つながる・つなげる~」をテーマに、井上教授らが意見を交換する。

 開催時間は13~17時。参加費は無料。定員は現地が110名、オンラインが制限なし。申し込みなど詳細については、国土交通省ホームページを参照。


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