（株）長谷工コーポレーションは16日、都市直下型の大規模地震を想定した震災対策訓練をグループ全社員9,140人を対象に実施したと発表した。
BCP（事業継続計画）活動として2002年から行なっており、今回が23回目。今年は関西圏（1月13日）、首都圏（1月20日）、東海、九州（いずれも1月27日）の4拠点で実施した。
訓練では、社員・家族の安否確認や建設現場・管理物件などの被災状況報告に加え、新たにシニア施設などからの応援要請への対応や通信障害発生時のWi-Fi接続の方法を確認した。
また、出社可能なスタッフと在宅スタッフによる情報共有や災害対策本部の設置、初動対応もチェック。徒歩出社のスタッフによる震災対策拠点の被災状況確認や、災害用パソコンおよび通信機器の設置訓練も行なった。技術支援スタッフによるシニア施設での発電機や蓄電池の使用方法の確認や、非常用マンホールトイレとかまどスツールの設置訓練も実施した。