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小田急電鉄（株）、東京地下鉄（株）（東京メトロ）、東急不動産（株）は25日、「新宿駅西口地区開発計画」での3社共同事業「A区」において新築着工したと発表した。2022年10月から既存建物の解体工事を進めていた。
同計画は、（1）新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備、（2）国際競争力強化に資する都市機能の導入、（3）防災機能の強化と環境負荷低減の3項目が柱。駅とまちの回遊性向上やにぎわいの創出、ビジネスでの交流促進、防災力の強化を目指す。
計画地は、都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域内に位置。敷地面積約8,060平方メートルに、地上48階地下5階建ての複合ビルを開発する。延床面積は約25万1,000平方メートルで、地下2階から地上10階は新宿エリア最大規模の商業施設、地上12、13階はイノベーション創出の拠点、地上14～46階はオフィスとする計画。事務所用途においてはZEB Readyを取得している。
竣工は29年度を予定。3社が相互に協力して開発を進めることにより、オフィスワーカーや国内外の旅行客、来街者などさまざまな特性を持つ人たちが訪れる新宿エリアにおける新たなランドマークを造り出すとしている。
