「地域再生法の一部を改正する法律案」が12日、参議院で可決、成立した。
人口減少や少子高齢化が進む中で、地域の活力の維持・再生を総合的かつ効果的に推進するために、住宅団地再生を後押しするもの。
住宅・施設の老朽化、地域コミュニティの活力低下といった課題を抱える住宅団地について、各種許認可等の手続きをワンストップで行なえる住宅団地再生事業を拡充。「地域再生推進法人」が、市町村に対して「地域住宅団地再生事業計画」の作成等について提案できる仕組みを創設したほか、住居専用地域においてコンビニエンスストアやコミュニティカフェなどの小規模店舗や、コワーキングスペースなどの設置に関する用途規制緩和等を可能にするよう措置した。
また、民間事業者が施設整備に関する地方債の特例制度創設なども盛り込んだ。住宅団地再生を含む地方創生に関する官民共創型のプロジェクトを位置付けた地域再生計画の認定件数を5年間で約100件とすることが目標。