東急不動産（株）は12日、米国現地子会社Tokyu Land US Corporationを通じ、ワシントンD.C.都市圏、サンノゼ都市圏、デンバー都市圏で計3件（総戸数計956戸）の開発中および稼働中賃貸住宅事業に新たに参画したと発表した。
ワシントンD.C.都市圏では、開発中のメリーランド州プリンス・ジョージズ郡ハイアッツビル市の物件（総戸数285戸）を取得。敷地面積は約1万3,000平方メートル、賃貸面積は約2万2,000平方メートル。2024年築予定の鉄筋コンクリート造・木造地上6階建て。
サンノゼ都市圏では、稼働中のカリフォルニア州サンタクララ郡ミルピタス市の物件（同371戸）を取得。敷地面積は約2万3,000平方メートル、賃貸面積は約3万5,000平方メートル。19年築の鉄筋コンクリート造・木造地上6階建て。
デンバー都市圏では、稼働中のコロラド州アラパホ郡オーロラ市の物件（同300戸）を取得。敷地面積は約3万3,000平方メートル、賃貸面積は約2万2,000平方メートル。22年築の鉄筋コンクリート造・木造地上4・5階建て。
いずれの物件も、商業や交通の面において利便性が高く、DINKSやファミリー層からの需要が見込める。
同社は12年に現地法人を設立して以来、賃貸住宅アセットにおいて、リノベーションにより価値を高めるバリューアド事業と開発事業を中心に展開しており、売却済み、回収済みの事業を加えると、学生アパートを含み累計約9,000戸の賃貸住宅に関与。現在、今回の3物件を加え計25件（総戸数計5,768戸）の賃貸住宅事業と、1件（賃貸可能面積約6万4,000平方メートル）のオフィス賃貸事業に参画している。