（一社）不動産証券化協会は24日、23回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金（以下、年金）や生損保、信託銀行、銀行等の機関投資家（以下、一般機関投資家）を対象に、2001年度から毎年度実施している。今回は、年金51件・一般機関投資家62件の合計113件の回答を得た。調査期間は23年11月7日～24年1月11日。
23年度の「運用資産の資産配分における『不動産』の割合」については、年金では5.0％（22年度：3.7％）、一般機関投資家では3.2％（同：3.0％）となり、昨年度および今年度の両方に回答した投資家の集計ベースでは「年金は減少、一般機関投資家では増加」となった。
「不動産投資への全般的な課題認識」については、年金は「ベンチマークとなる不動産投資インデックス」（41.3％）が前年に引き続きトップ。以下、「個別の不動産投資情報開示の向上」（39.1％）、「不動産投資関連情報の標準化」（37.0％）が続いた。
一般機関投資家は、「不動産に精通した運用担当者（投資家サイド）の育成」が52.7％で引き続きトップ。「不動産投資関連情報の標準化」（41.8％）と「不動産評価の信頼性の向上」（36.4％）となった。
実物不動産あるいは不動産証券化商品に投資している投資家の比率は、基金数（機関数）ベースで、年金では59％（22年度：65％）、一般機関投資家では85％（同：94％）へと減少したものの、高い水準を維持していることが分かった。