国土交通省と不動産業界6団体（※）で構成する宅地建物取引業リスキリング協議会は16日、2回目の会合を行なった。17日には、事務局の（公財）不動産流通推進センターが会合の内容を業界誌記者に説明した。
同協議会は、不動産業界におけるリスキリングの推進による不動産業従事者全体の資質の向上と業務の適正な運営を通じ、安全・安心な不動産流通を実現することを目的に設立。2025年9月に1回目の会合を開いた。
2回目の会合では、会員事業者へのアンケートの結果の説明と、各団体へのヒアリング等に基づいた現状分析と課題を共有した。アンケート結果については26年2月25日のニュースを参照。団体研修を行なっていない（一社）不動産協会を除く各団体が24年度に実施した会員向け研修の資料をすべて分析し、団体ごとに研修カテゴリーとその難易度をマップ上に落とし込んだ「リスキリングマップ」を作成した。
その分析の結果、各団体が提供する研修の内容に偏りが見られること、上級レベルの知識・スキルを学べる研修メニューが不足していること、学習成果を可視化できる指標がないことなどが業界共通の課題として示された。
こうした結果を踏まえ、同協議会傘下に「調査企画委員会」と「事業運営委員会」を設置することとした。調査企画委員会は、業界でのリスキリングについて実態把握のためのアンケートを含む調査研究や、重点補強事項等の確認などを行なう。また、事業運営委員会は協議会において決定した事業の企画・運営に携わる。両委員会とも、国土交通省と各団体の事務局等で構成し、1回目の会合を5月下旬に予定する。
対外的な事業の初弾として、26年11月を「リスキリング推進月間」とすることも決定。リスキリング実施の機運を高めることを目指し、記念講演会の開催・アーカイブ配信や、同月間のウェブサイトやポスター等の作成といった取り組みを想定している。具体的な内容については、事業運営委員会で詰めていく。
※（公社）全国宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、不動産協会、不動産流通推進センター