旭化成ホームズ（株）は12日、2026年3月期決算（連結）を発表。14日には、決算説明会を開き、代表取締役社長の大和久 裕二氏が業績の振り返りや今後の戦略について説明した。
当期の売上高は1兆343億円（前期比4.1％増）、営業利益945億円（同3.4％増）と5年連続で過去最高を更新。はじめて売上高1兆円を超えた。
主力の建築請負事業は、大型化と高付加価値化をさらに推進。販売戸数は戸建てが4,824戸（同8.9％減）、集合が5,768戸（同2.3％減）と共に減少したものの単価上昇が奏功して、売上高4,416億円（同5.3％増）、営業利益479億円（同7.4％増）となった。受注高・戸数は戸建てが2,361億円（同2.6％減）・4,570戸（同3.4％減）、集合が1,943億円（同5.6％増）・6,417戸（同7.4％増）だった。「展示場主体の営業システムから、紹介主体に切り替えている。前年に紹介営業を促進する専門部署を設置した成果もあり、当期は全体の45％が紹介による受注となった」（大和久氏）。
不動産開発事業は、「アトラスシティ千歳烏山グランスイート」「アトラス麻布台」などが竣工。国内の計上戸数は292戸（同54.0％減）と大幅に減少したものの、都心部の高価格物件が多かったため、売上高は486億円（同7.7％減）、営業利益107億円（同16.9％増）と増益した。
賃貸管理・不動産流通事業については、賃貸管理戸数が前年から約4,800戸増加し、期末時点で13万1,000戸に達したことなどから売上高1,875億円（同11.6％増）、営業利益189億円（同10.5％増）好調。不動産流通に関しては、「前年度に不動産流通部門を本部に格上げし、人員投入や事業間連携の促進など強化を図っており、買取再販を含む不動産流通事業全体での成約件数が増加した」（同氏）などと話した。
海外事業は北米での市況悪化の影響を、豪州での分譲地開発事業等がカバー。売上高2,893億円（同1.3％減）はほぼ前年並みをキープしたが、営業利益74億円（同39.5％減）となった。
27年3月期については、売上高1兆1,260億円、営業利益950億円を見込む。中期経営計画の最終年度である28年3月期の売上高1兆2,000億円、営業利益1,200億円を目指す。
なお、旭化成（株）の26年3月期決算（連結）は、売上高3兆745億500万円（同1.2％増）、営業利益2,312億円（同9.1％増）、経常利益2,304億円（同19.1％増）、当期純利益1,587億9,300万円（同17.6％増）。27年3月期については売上高3兆2,540億円、営業利益2,480億円、経常利益2,475億円、当期純利益1,600億円を見込む。