（株）長谷工コーポレーションは15日、2026年3月期決算（連結）を発表した。
当期（25年4月1日～26年3月31日）の売上高は1兆2,731億3,600万円（前期比8.1％増）、営業利益987億4,300万円（同16.6％増）、経常利益940億5,100万円（同12.8％増）、当期純利益548億3,900万円（同59.2％増）。完成工事高と不動産売上高の増加により、売上高は過去最高を更新した。
主力の建設関連事業は、分譲マンション建築工事を首都圏で45件、近畿圏・東海圏で19件、合計64件を受注。分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション等12件を受注した。完成工事については、賃貸マンション等を含む104件を竣工。民間分譲マンションの受注増により、単体受注額は過去最高の7,267億円（同23.9％増）を計上した。売上高は9,009億円（同7.0％増）、営業利益は685億円（同21.6％増）の増収増益。
不動産関連事業では、分譲マンションの新規引き渡しや収益不動産の売却が増加。不動産仲介の取扱件数も増え、売上高は2,932億円（同16.0％増）、営業利益は356億円（同9.2％増）となった。
管理運営事業は、賃貸マンション運営管理・社宅管理代行において、新規受託が順調に推移。継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計で19万6,878戸（同1.4％増）と増加した。分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し、管理戸数は44万8,076戸（同1.1％増）に。シニアサービスは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,786戸（同2.5％増）に。結果、売上高1,654億円（同8.8％増）、営業利益82億円（同26.6％増）を計上した。
中期経営計画の初年度となる当期は、建設事業において、持続的な生産体制の構築に向けプレキャストコンクリート工場の運用を開始。大型データセンターを受注し、非住宅領域への拡大を推進した。DX分野では、最先端のデジタル技術を活用するマンションの未来体験スペース「長谷工デジタルテクノロジーラボ」をオープン。連結経常利益1,000億円の達成に向け、着実なステップを踏んだ1年となった。
次期は、完成工事高の増加と完成工事総利益率の改善により、売上高1兆3,800億円、営業利益1,100億円、経常利益1,050億円、当期純利益660億円の増収増益を予想。完成工事高は6,900億円、完成工事利益率は15.9％、単体受注高は4期連続過去最高を更新する7,300億円（同0.5％増）を見込む。