（一社）住宅生産団体連合会は18日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で総会を開催。各種議案を審議・可決した。
総会後の記者会見で、同会会長の仲井嘉浩氏は「足下の住宅市場をみると、物価高等の影響により住宅取得環境は厳しい状況が続いており、新設住宅着工を見ても、総戸数がリーマン・ショック直後の水準に戻った。そうした中で、住宅の安全性確保や2050年カーボンニュートラルの実現などに向けた取り組みは急務。住団連として、新築とリフォームを両輪として良質なストック形成に向けて邁進していく」などと話した。
また専務理事の平松幹朗氏は、3月27日に閣議決定した住生活基本計画（全国計画）にストックの利活用・流通に関する内容が多く盛り込まれたことを受け、不動産業界団体との意見交換・情報交換について事務局レベルから行なっていく意向を明らかにした。
3月の理事会で承認された26年度の事業計画では、政策提言・要望活動、調査研究活動のほか、カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、良質な住宅ストック整備と住宅循環システムの構築、住生活の向上、住宅産業の生産性向上を重点項目として位置付けた。良質な住宅ストック整備と住宅循環システムに関しては、住宅ストックの性能・品質改善にかかる法的課題への対応や、住宅性能の維持保全状況を反映した合理的な既存住宅査定方法の整備・普及などについて取り組んでいくことなどを盛り込んだ。
なお、同理事会では（一社）住宅開口部グリーン化推進協議会（住宅ストックグリーン化推進協議会に改称）の入会が承認され、団体会員は10団体となった。