国土交通省は7日、景観法改正に伴って「景観エリアリノベーション事業（景観再生事業）」のモデル都市に長崎県長崎市を選定し、景観再生に向けて伴走支援を行なうと発表した。
同事業は、建造物の老朽化等により、良好な景観が損なわれている地域において、民間会社等を「景観整備推進法人」として指定し、建物所有者と協定を締結した上で、所有者に代わり建物の改修や利活用を行なうもの。
モデル都市となった長崎市中島川・寺町地区は、「長崎町家」や歴史的建造物が数多く残る観光・景観形成の重点地区。しかし近年は、コロナ禍や経営者の高齢化による廃業等により、エリア内の商店街では事業継続が難しいのが実情となっている。そうした中で、若手を中心にストックの再生に取り組む姿勢が高まっており、地域資源を活用した景観再生の取り組みが期待されている。
今後、景観整備推進法人となり得る事業者の探索、地域での合意形成、事業計画・景観計画の検討について進めていく。