（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2026年7月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の26年1～3月期・2次速報を踏まえ、26・27年度の建設経済を予測している。
26年度の建設投資全体は83兆2,600億円（前年度比6.3％増）と、前年度を上回った。政府分野投資（政府の総投資額から建築補修【改装・改築】を控除した投資額）は24兆8,000億円（同6.9％増）。民間住宅投資に関しては、着工戸数が76万戸（同6.8％増）と省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要による反動減から回復し、投資額は17兆1,300億円（同5.9％増）と増加が予測される。
27年度の建設投資全体は86兆3,500億円（同3.7％増）とさらに増加すると予想。政府分野投資は25兆4,400億円（同2.6％増）、民間住宅投資は17兆4,200億円（同1.7％増）を見込んだ。着工戸数は75万6,000戸と予想。26年度の反動減からの回復は一巡するとした。