帝国不動産（株）（東京都中央区、代表取締役社長：木本啓紀氏）は28日、「賃貸経営の実態に関する調査」結果を発表した。調査対象は、1都3県に1棟アパートまたはマンションを所有し、賃貸経営を行なう20～80歳代の男女。7月4～5日にインターネット調査を実施した。有効回答数は1,000名。
それによると、過去2年間で家賃を引き上げたオーナーは全体の56.7％を占めた。エリア別に見ると、「東京都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）」が73.2％と最も高く、10％を超える大幅な値上げを行なったオーナーも23.2％と全エリアで最多に。「東京（市町村部・多摩エリア）」62.2％、「千葉県」54.7％、「東京23区（都心5区を除く）」54.5％と続いた。
エリアの賃貸需要について尋ねたところ、「安定していると感じる」と回答したオーナーは64.6％。3人に2人が需要の手応えを実感していることが分かった。同社は、立地によって家賃の上昇率に違いがあることから、「どのエリアに、どのような根拠で物件を持つか。その“エリア選定”の精度が、賃貸経営の成否を大きき左右する」と分析している。
今後3年間の物件運営方針では、「修繕・リフォームを継続する」26.1％、「建て替えを検討」8.9％、「新たな物件の取得・買い増しを検討」4.6％と合わせ、4割近いオーナーが物件の維持・向上や規模拡大に前向きな姿勢を示した。
また、定期借家契約については、「良く知っている」が35.5％、「概要は知っている」が40.9％と、認知度は合計76.4％に。導入意向があるかを尋ねたところ、「積極的に導入したい」19.9％、「条件次第で導入したい」38.8％と、合計58.7％が導入に関心を寄せていることが分かった。