（株）三井住友トラスト基礎研究所は28日、「日本のインフラファンド投資市場規模調査」の結果を発表した。
2018年から年1度実施している調査で、今回が9回目。再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱）、蓄電池、空港、道路、通信施設など。データセンターのみを投資対象とするファンドは対象外としている。公表情報と運用会社へのヒアリング等を通じて市場規模を集計した。
26年3月末時点の市場規模は、資産額ベースで約3兆1,300億～3兆5,400億円と推計。そのうちファンドからの出資分は1兆1,600億～1兆3,600億円で、残りは融資などによる資金調達と推測した。上場インフラファンド以外で国内インフラ投資残高が確認できた運用会社は初めて50社を超えた。
私募インフラファンドの市場規模は約2兆8,000億～3兆2,100億円となり、前回調査よりも1,800億～2,000億円の増加となった。蓄電池やデータセンター関連の投資が増加したものの、通信設備などの大型投資が確認されなかったことが増加幅縮小の要因。上場インフラファンドの規模は約3,283億円（前回調査比128億円増）、時価総額合計は約1,192億円（同278億円増）となった。投資口価格の上昇と、3月に新規上場があったことが要因。
同年度は特に蓄電池へのファンド組成と投資事例が相次いだ点が特徴だった。系統用蓄電所を投資対象とするファンドの設立が複数あるなど、投資対象としての認知が進んだことがうかがえる。また、メガソーラーへの投資事例が減少しているものの、小規模の太陽光発電を多数まとめたバルク案件への投資事例などはよく見られるという。