（一社）LIVING TECH（リビングテック）協会は19日、（社福）南高愛隣会（長崎県諫早市）が日本財団の助成を受けて実施している実証プロジェクト「知的障害者の自立促進と適切な支援のためのスマートホーム技術活用プロジェクト」に参画すると発表した。
障がいを持つ人が入所施設からグループホームなどの地域生活への移行ニーズが年々増す中で、家族の不安や、施設側の人材不足による支援体制不足が障壁となっているケースも多い。南高愛隣会は、設立当初から地域移行支援に注力しており、今後さらに加速するため、スマートホームなどのテクノロジー活用が有効と考え、同プロジェクトを実施することとなった。
リビングテック協は、南高愛隣会からの委託を受け、協力企業と共にスマートホームに関する企画・設置設定・運用・検証等のプロジェクトを支援。長崎県内の単身型グループホームにスマートホーム機器やIoT技術を導入・調整し、暮らしを遠隔でサポートする。
具体的には、（株）LIXILの扱う遠隔見守り・制御を行なうスマートホームサービス「Life Assist2」や（株）リンクジャパンが提供するスマートナースコール等と連携可能な介護施設向けソリューション「eMamo」を導入。また、ロボットによるコミュニケーションにより孤独感を軽減する「あるくメカトロウィーゴ」（（株）リビングロボット）や、家族との遠隔コミュニケーションを支援する「Amazon Echo Show」等も設置する。
対象者は南高愛隣会が支援する知的障がい者10名。2026年4月1日～27年3月31日の期間にスマートホーム環境における期待効果を、定性・定量・システム評価により検証する。また、導入効果の検証のため機器類の導入前と導入後に、第三者機関が利用者・支援者のQOL評価を実施する。