（株）一五不動産情報サービスは21日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。ディベロッパー、アセットマネージャーなど不動産業に関わる実務家・専門家を対象に、7月24～31日の期間、Webまたはメールでアンケート調査を実施。有効回答数は80。
半年後の物流施設の不動産価格の見通しについては、「横ばい」が58.7％（26年1月比4.3ポイント低下）でトップ。「上昇」は36.3％（同5.3ポイント上昇）、「下落」は5.0％（同1.0ポイント低下）となった。目立った変化はみられず、2023年1月以降は「横ばい」が大勢を占める一方、「上昇」の回答構成比が2～3割、「下落」は少数にとどまっている。
各回答の理由は、「上昇」では「物流施設の建築費が上昇するため」が19回答で最多。続いて「物流施設の賃料水準が上昇するため」（18回答）となり、上位2つは前回調査と同様の傾向だった。「横ばい」は「金利上昇への懸念で、投資家が新たな投資に慎重になるため」（26回答）、「下落」は「リーシングに苦戦する物流施設の売却が増えるため」（3回答）が、それぞれ最多となった。
半年後の物流施設の賃料水準の見通しは、「上昇」が65.0％（同5.5ポイント上昇）、「横ばい」28.7％（同8.2ポイント低下）、「下落」6.3％（同2.7ポイント上昇）だった。「上昇」の回答構成比は23年1月の26.5％からほぼ一貫して増加し、08年1月の調査開始以来最大となった。
回答理由は、「上昇」が「建築費などの開発コストが上昇し、その分の賃料転嫁が進むため」（43回答）、続いて「物価高が物流施設の賃料にも波及するため」（36回答）となり、上位2つは前回調査から変わらなかった。「横ばい」が「新規開発が抑制され、需給バランスが均衡に向かっているため」（8回答）、「下落」が「リーシングに苦戦する物件の賃料値下げをきっかけに賃料相場が値崩れするため」（3回答）と、それぞれ最多となった。
不動産価格の業況判断DIは、31.3ポイント（同6.3ポイント上昇）と上昇。賃料水準の業況判断DIも58.7ポイント（同2.8ポイント上昇）と、08年1月の調査開始以来最も高く、コロナ禍の巣ごもりでイーコマース特需が発生した21年1月の56.3ポイントも上回った。
同社は、「建築費の上昇に伴う賃料転嫁の動きに加えて、あらゆる商品やサービスでの物価高の情勢が賃料の上昇圧力につながっているのでは」とみている。