（株）And Doホールディングスは21日、2026年6月期の決算説明会を開催。代表取締役会長CEOの安藤正弘氏、代表取締役社長の冨永正英氏らが当期業績を振り返るとともに、26年6月期から30年6月期を計画期間とする中期経営計画の進捗状況について説明した。当期決算については、過去のニュースを参照。
フランチャイズ事業は、契約済み加盟店の立ち上げが順調に進捗し、新規開店店舗数は111店舗（前期比32.1％増）と前年を大きく上回った。
不動産売買事業では、既存住宅の買取再販をはじめとして仕入れ強化を実施。取引件数は1,309件（同10.3％増）に増加したが、大型案件の減少などにより業績は当初計画を下回った。冨永氏は、「既存住宅買取再販に人員を投入して利益率・回転率の向上を図っている。実質的な稼働人数の増加は後半に偏重したが、仕入れ契約件数は着実に伸長。既存住宅の売上高は前期比12.4％増、在庫の既存住宅比率も前期の29.0％から36.1％に増加している」と話した。
このほか、注力事業に位置付ける金融事業は順調に拡大したが、ハウス・リースバック事業は縮小を計画しているため大幅な減収減益。
中計については、当期想定のHLBファンドへの譲渡が一部実現できず、大型案件の持ち越しがあったことなど多数の要因が重なり、期初計画から下振れとなった。安藤氏は、「不動産売買事業における営業人員の確保は順調だが、利益確定までには1年から1年3ヵ月ほどのリードタイムが必要。30年6月期の売上高800億円、経常利益80億円という目標に向け、人材育成に注力していく」などと語った。