（株）パーソル総合研究所は27日、「テレワークに関する調査（2026）」の結果を発表した。全国の就業者（20～59歳男女、勤務先従業員数10人以上の3万614人（正規雇用2万6,014人、非正規雇用4,028人、公務員・団体職員572人））を対象にインターネット定量調査を実施した。
テレワーク実施率は21.4％（前年同期比1.1ポイント下落）と微減。22年以降、全体的なテレワーク実施率は穏やかな減少傾向が続いている。テレワーク頻度については、1週間に1日未満が29.8％（同0.7ポイント上昇）。1週間に1日程度が19.0％（同1.3ポイント下落）と、2年連続で微減傾向となった。
会社のテレワーク方針の推移については、「原則出社」が24.6％（同1.8ポイント上昇）。24年より微増トレンドが続いている。企業規模別でも、「10～100人未満」21.1％（同1.6ポイント上昇）、「100～1,000人未満」26.7％（同2.9ポイント上昇）、「1,000～1万人未満」26.0％（同1.2ポイント上昇）、「1万人以上」25.2％（同0.8ポイント上昇）とすべてで増加した。
業種別のテレワーク実施率（正社員ベース）は、情報通信業が55.7％で最上位だった。「教育、学習支援業」は14.2％となり、2年間で8.6ポイント低下。「不動産業、物品賃貸業」は23.6％で、2年間で1.7ポイント低下した。「原則出社」の指示が多い業種は、「教育、学習支援業」30.0％、「電気・ガス・熱供給・水道業」29.6％、「金融業・保険業」29.5％など。「不動産業、物品賃貸業」は27.5％だった。
また、働き手のテレワーク継続希望は81.6%。20年後半以降、8割前後で高止まりが続いている。