国土交通省は1日、第5回「地域価値を共創する不動産業アワード」の募集を10月1日に開始すると発表した。
不動産業を核として、自治体や他業種、NPO・地域団体等と連携しながら、地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産業者とその取り組みを、毎年表彰しているもの。
今回から、同省が進める地域の不動産業者の役割と期待を表す新たなキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を冠した施策パッケージに同イベントを位置付け、新たに「国土交通大臣賞」を創設する。受賞した取り組みは、不動産業者による地域価値共創の先駆的な事例としてノウハウの共有を図るため、今秋にもリリース予定の「地域価値共創 産官学プラットフォーム」などを通じて広く発信する。
募集対象者は、地方公共団体や他業種等、多様な主体と連携する不動産業者や、不動産業者を構成員とする団体など。対象となる取り組みは、地方公共団体、住民、地域企業、NPO等の地域の関係者と連携し、不動産を活用して地域課題の解決や地域の魅力向上に取り組み、新たな地域価値を創出するもので、不動産の用途は問わない。
応募書類受付期間は10月1日～11月30日まで。書類審査により12月中に10件前後を選出。2027年2月上旬に、最終審査として学識経験者・有識者などで構成する選定委員会において、8分のプレゼンテーションと7分の質疑を実施。同年3月上旬に受賞者を決定する。特に優秀な取り組みを「不動産業アワード 国土交通大臣賞」として最大2件表彰するほか、優秀な取り組みを「優秀賞」として表彰する。
詳細は、同省発表の募集要領を参照。