（独）都市再生機構は4日、オーストラリア・クイーンズランド州投資公社（QIC）と住宅供給および公共交通指向型開発等の分野で相互協力に関する覚書を交換した。
QICは、豪州のクイーンズランド州政府機関であり、豪州有数の機関投資運用会社。同州では、人口増加と経済成長を背景として、住宅不足への対策が求められており、さらに2032年には州都ブリスベンでオリンピックが開催予定となっていることから、五輪を見据えた都市づくりの推進も課題となっている。そうした中で、QICではクロスリバーレール沿線等における都市開発事業を進めている。
UR都市機構は、同機構の持つ住宅供給等の知見や日本企業とのネットワークを提供。覚書に基づく連携を通じて、QICの進める都市開発プロジェクトへの日本企業参画機会を創出する。