国土交通省は4日、「令和8年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の採択プロジェクトを発表した。
同事業は、住宅において、IoT技術等を活用し、住宅や住生活の質の向上に取り組む住宅・サービスに関して、実用化に向けた課題・効果等を実証するプロジェクトの整備費の一部を支援するもの。5月15日～6月30日に第1回公募を実施した。募集した事業は、住宅以外の分野で活用されているIoT等の先導的な技術を住宅へ実用化するための課題・効果の実証を行なう「先導タイプ」、実証を終え市場化に向けた最終的な検証を実際に供給される住宅で行なう「市場化タイプ」の2タイプ。先導タイプについて2事業者から応募があり、採択された。市場化タイプの応募はなし。
採択されたプロジェクトは、「次世代ウェルネス住宅プロジェクト －居住空間におけるパッシブセンシングと健康モニタリングの実証実験－」（日鉄興和不動産（株））、「売木村発 ICTと地域人材の連携による高齢者見守り・健康支援・孤立化防止モデル実証プロジェクト」（MBTリンク（株））。
詳細は、同省ホームページを参照。