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（公財）日本賃貸住宅管理協会・賃貸管理リーシング推進事業者協議会は7日、AP日本橋（東京都中央区）にて会員総会を開催。正会員・特別会員など約100名が参加した。
冒頭、同教委会会長の田村 穂氏（大東建託（株）執行役員 不動産事業本部副部長）は、「地方創生は長期戦であり、不動産事業者は地域とともに事業を築く存在でなくてはならない。われわれは単に不動産を仲介するだけにとどまらず、地域のために本来の価値を見出す“再定義”の時期にきている」と強調し、「業務効率化の推進とともに、その先にある“業界としての信頼”を勝ち取ることが重要」と話した。
来賓として、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長の倉石誠司氏が挨拶。6月に金子恭之国土交通大臣から発表されたキャッチフレーズ「地域と暮らしのパートナー」に触れ、「多様化するライフスタイル、高齢者や要配慮者の入居、防災・防犯、空き家活用、DX推進などに対応し、地域の信頼を得て長く歩んでいく事業者を強く応援していく」とエールを送った。
引き続き、2026年度の事業計画について報告。AI活用推進と合わせ、新たなプロジェクトとして「実務者研修」を実施するとした。実務者研修では、賃貸管理・仲介間で発生している現場の課題を共有し、解決に向けたディスカッションや共有会を行なう。同研修の管掌役員・鈴木 誠氏（誠不動産（株）代表取締役）は、「管理会社とともに“筋の通った仕事”をする仲介会社を増やしたい」と抱負を述べた。
また、協議会内部に「リーシング研究会」も立ち上げる。業界の労働生産性向上に向けた具体的なディスカッションや提言を行なっていく。同研究会の管掌役員・紫原友規氏（（株）S-FIT代表取締役社長）は、「業界全体が時代の変化に対応できる環境をつくることが当研究会の重要な役割。リーシング業務における課題や先進的な取り組みを調査・分析し、会員各社が活用できる実践的な方策を検討していく」と話した。