国土交通省は15日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。
法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用。対象は、2018年1月～25年12月に保存登記がなされた三大都市圏（東京・大阪・名古屋）および地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）の新築マンション約57万戸。
保存登記期間24年1～12月における短期売買の状況を見ると、東京圏が6.6％（24年1～6月比0.3ポイント上昇）、大阪圏4.8％（同0.8ポイント下落）、名古屋圏2.4％（同0.8ポイント上昇）。東京圏と大阪圏で高めの割合となった。都心ほど短期売買の割合が高い傾向は変わらず、東京都では8.8％（同0.3ポイント上昇）だが東京23区は9.7％（同0.4ポイント上昇）、都心6区12.1％（同0.1ポイント下落）。横浜市が5.3％（同0.4ポイント下落）、川崎市6.9％（同1.3ポイント下落）、大阪市6.1％（同1.1ポイント下落）、神戸市9.1％（同3.0ポイント下落）も、府県より高い割合を示した。
東京23区における短期売買の動向を、住所の所在地別に見ると、国内に住所がある者については、近年は6～10％前後で推移。一方、国外に住所がある者については24年は5.7％（23年比1.8ポイント上昇）で、近年増加の傾向がみられる。
都心6区における価格別の短期売買の状況では、短期売買数全体（635戸）に占める、国外に住所がある者による短期売買数の割合は2.6％。うち、2億円以上の物件の短期売買はなく、国外に住所がある者が2億円以上の物件を活発に短期売買しているという傾向はみられなかった。
東京23区の新築マンション（専有面積40平方メートル以上）の短期売買動向を、大規模物件・大規模物件以外で見たところ、大規模マンション（1棟当たりの保存登記数が100件以上）は9.0％（同5.9ポイント上昇）、大規模マンション以外は2.9％（同0.5ポイント上昇）。大規模マンションの割合が大きく上昇している。
国外に住所がある者による新築マンションの取得状況は、東京都が2.5％（24年比1.0ポイント上昇）、大阪府3.4％（同0.5ポイント低下）、京都府2.2％（同0.9ポイント低下）。東京23区で新築マンションを取得した国外に住所がある者の国・地域は、台湾が254件（同149件増）と突出して多い。以下、英国（73件）、中国（64件）や香港（22件）、米国（同）などが続いた。