三井不動産（株）と東京電力エナジーパートナー（株）は8日、共同で設立した三井不動産TEPCOエナジー（株）が、「日本橋一丁目エネルギーセンター」を9月30日に竣工したと発表した。
三井不動産などが推進する大規模複合開発「東京ミッドタウン日本橋」（詳細は過去のニュースを参照）のメインタワーである「日本橋野村三井タワー」の建物内に整備したもので、「日本橋一丁目スマートエネルギープロジェクト」として、10月1日より同街区全体への電気と熱の供給を開始した。
供給対象面積は約3万8,000平方メートル、供給対象延床面積は約47万8,000平方メートル。大型CGS（7,800kW2台）、ターボ冷凍機、熱回収型冷凍機、排熱投入型蒸気吸収式冷凍機、蓄熱槽、蒸気ボイラなどを備え、供給能力は電力約2万4,000kW、冷熱約125GJ／h、温熱約97GJ／h。
特徴の異なる設備を組み合わせ、街区全体のエネルギー利用効率を高めることにより、各建物が個別に電気・熱供給設備を保有する場合に比べ、CO2排出量を約25％削減する。
また、東京電力エナジーパートナーが開発したAI活用型エネルギーマネジメントシステム「EMSTEP」により、30分ごとに30時間先までの電気・熱需要を高精度に予測。予測結果に基づき設備の最適な運転計画を自動で策定・実行することで、さらなる省エネのほか、省人化と省コスト化を実現する。
CGSは、高い耐震性を有する中圧ガスラインから供給される都市ガスを燃料としたものを採用。複数回線受電を構築し、一部の受電回線が使用できなくなった場合でも他の回線から受電できる構成とすることで、低圧から特別高圧までの幅広い電力供給に対し、高い供給信頼度を確保する。