（株）東京カンテイは14日、（一社）マンション管理業協会の協力を得て実施した「マンション管理適正評価制度がもたらす中古（既存）マンション価格への影響に関する調査」の結果を公表。評価を取得したマンションと未取得のマンションの坪単価を調べ、その差異を調査した。
管理協が同制度に登録したマンションのデータを提供。調査対象は同制度による評価を受け、星5～1の評価を取得した全国のマンション1万52棟。内訳は星5が3,349棟、星4が4,275棟、星3が2,055棟、星2が370棟、星1が3棟。これに、東京カンテイのデータベースにある既存マンション取引事例と組み合わせて調査を行なった。集計期間は2020年4月～26年4月。
東京23区で評価を受けたマンションの既存マンション坪単価を、20年を100として指数化し、その後の価格変動を星5～3で分類、登録なしの坪単価推移と比較した。なお星2と1に関してはサンプル数が少ないため今回の調査では非採用としている。
25年の坪単価指数は、星5が199.9、星4が169.2、星3が139.7、登録なしが160.9となった。この傾向はおおむね各エリアに共通して表れた。登録なしが星3を上回った理由について同社では、「未登録マンションには将来登録するマンションも含まれており、登録すれば星5・4を取得できる物件が少なからず存在する。また、タワーマンションなど高価値マンションの登録比率が全体的に低いことが考えられる」とした。
また、認定取得後の坪単価変動を分析したところ、星5・4を取得した物件ほど登録後に大きく上昇していることを確認。同制度の星の取得がマンションの資産価値に影響を与えていると推測した。