不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/6/8

都心5区の大規模オフィスビル、震災需要落ち着き賃料再び下落/三幸エステート調査

 三幸エステート(株)は7日、大規模オフィスビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2011年6月号」を発表した。

 当期の東京都心5区のビル空室率は6.18%(前月比0.07ポイント増)とほぼ横ばい。前月から引き続き、大規模な空室解消が目立ったため。
 募集賃料は1坪当たり2万1,224円(同▲250円)。東日本大震災の影響による一次需要が一段落し、再び賃料は過去最低水準に。

 全国の6大都市別の空室率は、東京23区が7.0%(同変動なし)、札幌市9.0%(同変動なし)、仙台市16.6%(同▲2.4ポイント)、名古屋市11.0%(同▲0.1ポイント)、大阪市11.4%(同0.1ポイントアップ)、福岡市11.0%(同▲0.1ポイント)となった。

 なお、同社は、4月の完全失業率が4.7%と一段と厳しさを増していることから「雇用回復に伴うオフィス需要増加の実現には、まだ時間がかかる」と分析している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。