東京セキスイハイム（株）は30日、「減災のまち」をテーマにした分譲住宅「スマートハイムシティ立川幸町」（東京都立川市、総区画数53区画）を報道陣に公開した。
同社は、大容量PV＋大容量蓄電池＋HEMSの3点セットを搭載した「進・スマートハイム」による分譲住宅事業「スマートハイムシティ・プロジェクト」を、首都圏で展開。「スマートハイムシティ立川幸町」は、関西大学社会安全学部教授・社会安全研究センター長の河田惠昭氏が提唱する「減災指針」を新たに導入した分譲地の第1弾。多摩都市モノレール「砂川七番」駅徒歩13分、西武拝島線「東大和市」駅徒歩17分に位置。開発面積約1万平方メートル、販売区画面積は120～189平方メートル。
まち全体で助け合う「共助」がキーワード。各住戸と街区全体の植栽を通じて住民同士の交流を促す「コミュニティ・グリーン」を実施するほか、消化訓練や炊き出し訓練などで、コミュニティ形成を促進する。減災拠点として、まちなかに公園を配し、災害時には炊き出し用カマドとして使える耐候性ベンチなどを設置。水源確保のための防災井戸や、各住戸へも雨水貯留タンクを用意する。災害時にスムーズな避難が行なえるよう、道路の配置の仕方など、まち全体で「減災」に配慮した。
住戸には、「進・スマートハイム」を標準で搭載。災害等による停電時には、自動で切り替わり、蓄電池から電力が供給されるため、複雑な操作の必要もない。今年1月に発売を開始し、現在37軒が販売済み。12軒が販売中で、4軒が未販売。販売価格は、建売住宅が5,000万円前後、建築請負が約5,000万～6,000万円台。成約者の8割が立川市周辺で、30～40歳代の子育て層が中心。
同日会見した同社代表取締役社長の渡辺博行氏は「河田先生と協力し、50区画以上の分譲地では初の試みとなる減災のまちづくりを行なった。お客さまには、高い評価をいただき、売れ行きは非常に好調。年内にはほぼ完売する見込み」などと抱負を述べた。
