国土交通省は30日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2014年度第1四半期）を公表した。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区。
当期（1月1日～4月1日）の全体動向は、上昇が119地区（前回122地区）、横ばい27地区（同22地区）、下落4地区（同6地区）となった。上昇地区が全体の約8割を占めた。上昇119地区のうち、118地区が0～3％の上昇で、東京・銀座の商業系が3～6％の上昇となった。上昇地区の割合が高水準を維持していることについて、国交省では「金融緩和等を背景にした不動産投資意欲の高まりにより、商業系地区を中心に多くの地区で上昇が継続している」と分析する。
圏域別では、東京圏は上昇49地区（同53地区）、横ばい14地区（同9地区）、下落2地区（同3地区）となり、東京湾岸部に新設した有明と青海・台場の2地区はいずれも上昇し、東京圏全体の地価動向に沿った動きが見られた。大阪圏は上昇34地区（同34地区）、横ばい5地区（同5地区）で前回と同様に上昇が大半を占めた。名古屋圏については、4四半期連続ですべての地区が上昇となった。
用途別では、住宅系は上昇33地区（同37地区）、横ばい10地区（同6地区）、下落1地区（同1地区）。全体的には上昇が継続しているものの、東京圏郊外を中心に、建築費高騰の影響で地価上昇率が鈍化している地域も見られる。商業系は上昇86地区（同85地区）、横ばい17地区（同16地区）、下落3地区（同5地区）だった。
