（一社）住宅生産団体連合会は1日、「平成25年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」（平成25年1月1日～12月31日）を発表した。住団連構成団体のうち6団体、598社より回答を得た。
年間完工棟数は、新築17万4,693棟、増改築・リフォーム37万441棟。労働災害件数（休業4日以上の災害で、一人親方や事業主災害等を含む）は492件（平成23年は415件、平成24年は446件）、工事1,000棟当たりは0.87件（平成23年は0.98件、平成24年は0.83件）となった。
作業別では、建方工事（28.7％）および内部造作工事（16.7％）の合計が、前年と比べ4.9％減少したが、内装工事が3.1％から8.1％と大幅に増加。職種分類別では、大工職の発生率が5割超となっている。
原因・型別では、墜転落災害が50％弱を占め、その中では「足場」「脚立」からの転落が40％という結果に。年齢別では40歳代以上のすべての年齢層で増加し、それぞれ20％以上を示した。
住団連では、「今後も低層住宅工事に携わる作業者の高年齢化が予測されるため、40歳代以上での災害発生比率が徐々に増えることが心配される。安全教育はもとより、体力低下・反射神経低下等の自己把握教育にも力を入れる必要がある」とコメントしている。
