不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/9/18

企業の景況感、やや悪化もポジティブな見方は維持/日本生命調査

 日本生命保険相互(株)とニッセイ・リース(株)は17日、2014年度上期の「ニッセイ景況感アンケート調査」の結果を発表した。14年8月に企業に対してアンケートを送付。回答企業数は4,285社。

 14年8月時点の業況判断D.I.は、9.4(14年1月調査比1.3ポイント低下)となった。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響から、小幅に低下したものの、全体的にポジティブな見方ができる。企業規模別では大企業16.0(同0.9ポイント低下)、中堅企業13.8(同0.5ポイント上昇)、中小企業6.0(同1.9ポイント低下)といずれもプラスをキープした。

 15年3月末時点の見通しD.I.は10.3(同2.9ポイント上昇)と改善。反動減の影響が一巡し、緩やかに改善すると予想されている。ただ、実質賃金が大幅マイナスで推移していることから、慎重な見方も依然として残っている。

 企業から見た金融機関の貸出態度を示す貸出態度D.I.は44.5(同0.1ポイント上昇)と横ばいで推移しており、金融環境については緩和傾向が続いている。規模別でいると、大企業と中堅企業に比べて中小企業のD.I.が低いが、十分に緩和している水準は維持している。

 従業員数D.I.については、14年4月実績は21.9(前年比7.6ポイント上昇)。15年4月の見通しについても24.8となっており、雇用の維持・拡大傾向は強まる見通しだ。14年4月実績と15年4月見通しを比べると、特に中小企業の拡大幅が大きく、雇用拡大意欲が強く表れている。

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