不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/1/15

2014年の倒産件数、不動産業は6%増/TDB調査

 (株)帝国データバンクは13日、2014年の全国企業倒産集計を発表した。

 14年1~12月の倒産件数は9,180件(前年比11.1%減)と大きく減少し、8年ぶりに1万件を下回った。負債総額は1兆8,678億円(同32.3%減)となり、戦後最大となった00年の10分の1以下となった。

 業種別では、不動産業が319件(同6.3%増)と増加した以外は、各業種で倒産件数が減少。建設業では、消費増税の駆け込み需要などによって、倒産は1,859件(同20.8%減)と大きく減った。

 同社では、企業の資金調達環境の改善や、中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援の継続などが要因と分析する。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。