不動産ニュース / 政策・制度

2017/9/22

フラット35、10月から団信付きに

 (独)住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」(買取型)が、10月1日の申し込み受付分から団体信用保険(団信)付きの住宅ローンとなる。

 これまで機構団信の加入者は、月々の支払いとは別に機構団信の特約料を年に1回支払う必要があった。10月1日からは、月々の支払いに団信加入に必要な費用が含まれるようになるため、特約料の支払いが不要となる。

 今回の制度改正に伴い10月1日からは、適用金利も“新機構団信”付きの金利表示となる。

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フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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