（一社）不動産協会は28日、理事会を開催し、令和6年度税制改正要望を決定した。
今回は、日本経済の持続的な成長を目的に、（1）経済社会の活力を支え持続的な成長に不可欠な重要税制、（2）都市の国際競争力強化と交流・創造まちづくり促進税制、（3）未来志向の豊かな住生活を実現するための税制、（4）不動産事業の推進等に不可欠な税制に分け、要望をまとめた。
（1）では、住宅ローン減税の環境性能等に応じた借入限度額の維持、土地固定資産税の負担調整措置（負担水準60～70％以上据置措置、条例減額制度等）の延長、土地固定資産税負担の適正化に向けた中長期的な対応、国家戦略特区に係る特例の適用期限の延長などを挙げた。
（2）には、ウォーカブル推進税制の延長、都市のスポンジ化対策（低未利用土地権利設定等促進計画）の推進に係る登録免許税および不動産取得税の特例の延長、建築物のBCP機能向上等に貢献する免震・制震装置に対する税制上の支援措置の創設、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長、緑のネットワーク化や都市緑地保全に資する税制上の支援措置の創設、CN・DXに貢献する取り組みに対する税制上の支援措置の創設などを盛り込んだ。
（3）では、新築住宅に係る固定資産税の特例の延長、居住用財産の買い換えに伴う長期譲渡所得の課税の特例の延長、認定住宅等（認定低炭素住宅、長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅）の新築等をした場合の所得税額の特別控除の延長、既存住宅に係る特定の改修工事（耐震、省エネ、バリアフリー等）をした場合の所得税額の特別控除の延長などを挙げた。
（4）には、不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の延長、まちづくりと一体となって取り組む芸術文化、スポーツ等の促進に貢献する施設に対する支援措置の創設、不動産に係る多重課税（消費税、不動産取得税、登録免許税、印紙税等）の排除などを盛り込んだ。
