（独）住宅金融支援機構は30日、平成20年度フラット35の利用者調査結果を発表した。
同調査は、金融機関から買取りまたは付保の申請のあった債権のうち、平成20年度中に承認を行なった3万8,432件を集計。利用者の社会的属性や住宅の概要、資金調達内訳などを分析したもの。なお、本年度から保証型も調査対象に追加した。
これによると、30歳代の構成比がマンションで45.5％（前年度55.2％）と10ポイント近く低下。中古マンションでも39.7％（同46.8％）と低下しており、全体で40％を下回った。
また、マンション全体での1人世帯の構成比は23.7％（同16.7％）と上昇した。なかでも男性40歳代が24.1％（同16.8％）と増加しており、構成比としては、最も高い結果となった。
取得した住宅の面積分布では60平方メートル未満の小規模マンションでの1人世帯の構成比は65.9％ときわめて高く、年齢別にみると、30歳代の取得が38.1％、40歳代の取得が28.3％となった。
マンションにおける世帯年収では、600万円未満の構成比が49.2％（同42.2％）と上昇。中古マンションでも年収400万円未満の構成比が31.7％（同22.7％）と上昇し、世帯年収の低下が明らかとなった。
融資金の構成比では、土地付き注文住宅が75.5％（同68.0％）に、中古戸建が80.9％（同74.4％）といずれも高まっており、手持ち金構成比が減少していることがわかった。
詳細は同機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp/）を参照のこと。
