（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）賃貸保証制度協議会は21日、「フロラシオン青山」（東京都港区）にて第4回総会・記念講演会を開催した。
開会にあたり、同協議会会長に新たに就任した宗 健氏は、「われわれは住宅セーフティネットを支える家賃債務保証業であるが、抱えている問題はまだ解決しておらず、クレームも減少したとは言い切れない。また、『賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律（賃貸住宅居住安定化法）』への対応は、当協議会が今年度取り組むべき事業の大きな柱。一社単独ではなく、全体で取り組むことで、共通認識をつくっていきましょう」などと呼びかけた。
また、新役員にはカード会社系保証会社、独立系保証会社、管理会社系保証会社のそれぞれからバランスよく選任したことを明かした。
総会では、平成21年度事業報告および決算報告がなされたほか、平成22年度事業計画案および収支予算案が承認された。
平成22年度は主な事業として、賃貸住宅居住安定化法に対応するよう規約・自主ルールの改定、同法および政省令・ガイドライン等に関する調査・研究、また保証会社のあるべき会計基準（収益認識および引当認識等）についての調査・研究、広報・普及活動、行政との関係強化などを実施していく。
また、続いて開催された記念講演会では、同協会顧問弁護士でことぶき法律事務所の亀井英樹弁護士が、賃貸住宅居住安定法案（家賃等取立て行為規制法案）の解釈を督促に関する条文を中心に解説したほか、家賃保証会社の責務などについて講演した。
なお、同協議会の総会開催時点の会員数は46社。
