国土交通省は27日、社会資本整備審議会第35回の建築分科会（分科長：久保哲夫東京大学名誉教授）を開催。今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について審議した。
わが国の業務・家庭部門におけるエネルギー消費量が、世帯数・床面性の増加等に起因し著しく増加してきたことにより、最終エネルギー消費全体の約3分の1を占めるに至っている。これにより、建設活動に伴うエネルギー使用量の抑制、業務・家庭部門におけるエネルギー消費量のさらなる削減が求められていることから、同会では今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について具体的に検討していく。
冒頭、同審議会に諮問を提出した国土交通副大臣の北川イッセイ氏は、「エネルギー消費量の削減は喫緊の課題である。本年4月閣議決定された新エネルギー基本計画では、2020年までに段階的に新築住宅・建築物について省エネルギー基準の適合を義務化する、となっている。それを踏まえた上で審議をお願いしたい」と挨拶した。
その後、事務局がわが国のエネルギー消費状況について住宅・建築物に係るエネルギー消費増の要因、新しいエネルギー基本計画、住宅・建築物の省エネ対策の推進状況等について説明した上で、久保氏より、諮問内容について、同会に付託する旨の提案があった。
それを受け、同日、同会における会第11回建築環境部会（部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催。
住宅・建築物の省エネ化に関するこれまでの経緯や省エネルギー政策の全体像、非住宅建築物・住宅の省エネ基準の見直し、建築環境総合性能評価システムの開発・普及等省エネルギー施策の施行状況や住宅・建築物省CO2先導事業や住宅ゼロ・エネルギー化推進事業などの省エネ住宅・建築物関連予算、税制の概要について事務局が説明した。
今後は検討を進め、骨子案を作成した上で、2014年12月下旬～15年中旬にパブリックコメントを行ない、15年1月下旬にはとりまとめを報告する予定。
