（公財）東日本不動産流通機構は13日、東日本レインズにおける2014年1年間の中古マンション・中古戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した市場動向調査を発表した。
首都圏で同年成約した中古マンションの平均築年数は19.63年で、前年より0.36年上昇した。新規登録物件も前年比0.81年上昇の21.77年となった。中古戸建住宅の成約物件の平均築年数は20.48年（前年比0.32年上昇）、新規登録物件は21.03年（同0.53年上昇）となった。
築年帯別構成比率は、中古マンションの成約物件では、築30年超の物件が22.7％（前年：21.6％）と拡大。この10年間で倍増した。逆に、築15年以下の物件は46.3％（同：47.7％）と縮小。08年から一貫してシェアを落としている。
中古戸建住宅も、築30年以上が20.2％（同：19.6％）と初めて2割を超えた。築15以下の築浅物件は37.4％（同：38.9％）とシェアを落とした。
中古マンションの「対新規登録成約率」（成約件数／新規登録件数）で最も高かったのは、築5年以下の27.4％（同：23.8％）。築16年以上はすべて下落した。中古戸建ては、すべての築年数で下落した。
築年帯別の成約価格属性については、中古マンションの平均成約価格は築0～5年が4,000万円台、築6～15年が3,000万円台、築16～20年が2,000万円台、築21年以上の各築年帯は2,000万円未満という傾向に変化はなかった。面積は新規登録物件に比べて成約物件が大きく上回り、築年に関わらず「広さ」への重要が相変わらず高かった。
一方、中古戸建住宅の平均成約価格は、築20年以内が3,000万円台、築20年超は2,000万円台となった。土地・建物面積は成約物件・新規登録物件とも築21～25年が最大となった。
