宅地建物取引業の記事一覧

2020/6/2

2020/2/17

2020/1/14

不動産ニュース 2020/1/14

都宅協同組合、特約・容認事項文例を全宅会員に公開

(公社)東京都宅地建物取引業協会の関連団体である東京都宅建協同組合は14日、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会と、「特約・容認事項システムの利用等に係る契約書」の調印式を行なった。同システムは、契約書や重要事項説明書等に記載する特約・容認事項...

2019/12/4

不動産ニュース 2019/12/4

19年度宅建試験、合格ラインは35問

(一財)不動産適正取引推進機構は4日、10月20日に実施した2019年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。全国232会場で実施した同試験は、受験者数22万797人(前年比3.2%増)、受験率は80.0%(前年度:80.6%)だった。

2019/11/21

2019/10/10

不動産ニュース 2019/10/10

民法改正の注意点などを解説/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会は9日、すまい・るホール(東京都文京区)で「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催した。宅建事業者に周知すべき、19年4月発表の「不動産業ビジョン2030〜...

2019/8/19

不動産ニュース 2019/8/19

地域密着型不動産業の事例発表会開催/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は10月1日に、すまい・るホール(東京都文京区)で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催する。全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、地域密着型不動産業の成功事例集「RENOVATI...

2019/6/3

2018/11/22

不動産ニュース 2018/11/22

第1回宅建アソシエイト、26日から申込受付

(公財)不動産流通推進センターは26日、「第1回宅建アソシエイト」の申込受付を開始する。同資格は、2016年4月1日施行の改正宅建業法(75条)で、宅地建物取引業者の団体に対し、従業者への体系的な研修を実施するよう努力義務を課していること等を踏...

2018/9/18

不動産ニュース 2018/9/18

地域密着型不動産業のあり方示すセミナー

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は10月30日に、すまい・るホール(東京都文京区)で「これからの地域密着型不動産業実践セミナー」を開催する。全宅連不動産総合研究所が毎年とりまとめている、「地域守り」の成功事例集「RENOVATION~新しい...

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2024/5/5

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。