不動産ニュース 2018/8/3
賃貸仲介DI、首都圏・近畿圏ともほぼ横ばい
不動産情報サービスのアットホーム（株）は3日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年4～6月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は3日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年4～6月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県...
（公財）不動産流通推進センターは、改正宅建業法で示す体系的研修の推進を目的に創設する認定資格制度「宅建アソシエイト」の第1回認定申し込みの受付を12月に開始する。2016年4月1日施行の改正宅建業法（75条）で、宅地建物取引業者の団体に対し、従...
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「平成30年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、222名・3団体。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、「第1回 宅建マイスター・フェロー会議」を開催した。宅建マイスターは、宅地建物取引業のエキスパートとして、宅建士取得後に目指す資格として、2014年にスタート。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は11日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年1～3月期）」を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府...
（公社）東京都宅地建物取引業協会は20日、東京大神宮会館（東京都千代田区）で理事会を開き、各種報告事項を報告したほか、審議事項として支部規定改正などを議決・承認した。2017年度末時点の会員数は1万5,360社（前年比54社増）と増加。
（株）さくら事務所はこのほど、不動産会社向け営業支援プラットフォームサービス「FUDO Biz（フドビズ）」の提供を開始した。同社の持つインスペクションのノウハウや市場動向等を提供するWEBサイト。
（公財）不動産流通推進センターは12日、2018年度事業計画を公表。新規事業として、新たな認定資格「宅建アソシエイト」を創設する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は13日、ホームページをリニューアルした。「提携企業のサービス紹介サイト」から「会員に役立つ情報を発信するサイト」にコンセプト転換。
（公財）不動産流通推進センターは6日、「平成29年度 不動産取引に関する相談件数」を発表した。同センター不動産相談室に寄せられた宅建業者等からの相談内容をとりまとめたもの。
