三鬼商事（株）は8日、5月度の東京・大阪のオフィスビル最新状況レポートを発表した。
●東京の最新状況
東京ビジネス地区の5月末時点の平均空室率は3.27％、前月比0.04ポイント増で緩やかに上昇しているが、外資系企業や成長企業のオフィス需要は依然として旺盛。
大型新築ビルの募集状況も順調で、5月の「西新橋ビル」（東京都港区、延床面積1,911坪）が全館満室で竣工するなど、ここへきて内定から決定となるビルが増えてきている。
大型既存ビルでは、解約予告が出ても入居テナントの増床ニーズが強いためエリアを問わず品薄感が強まっており、条件のよい大型ビルを中心に賃料相場の改善が鮮明になってきている。
●大阪の最新状況
大阪ビジネス地区の5月末時点の平均空室率は9.71％、今春竣工した大型新築ビルへの入居が進んだほか、既存ビルの空室在庫も減少したため、3ヵ月ぶりに前月比▲0.11ポイントとなった。
新築ビルへのおおむね好調で、内定や成約が相次いでいる。既存ビルについては小幅な減少にとどまった。
割安感が出てきた梅田地区では空室率は6％台半ばまでに改善されてきたが、他地区では10％を超えるところもあり、エリア格差が出てきている。テナント動向は全般に動きが鈍く、中型・小型テナントの需要が縮小している。