（社）全国宅地建物取引業協会連合会は31日、賃貸不動産管理業務の確立を目的に設立した「賃貸不動産管理業協会」の一部事業を確定、発表した。
今回確定した事業は、「賃貸管理業賠償責任保険」「家賃集金代行システム」「夜間・休日トラブルサポートシステム」（仮称）の3事業。
具体的には、「賃貸管理業賠償責任保険」は会員が貸主、借主等から賃貸管理業務上で損害賠償請求された場合の賠償金や裁判費用を一定限度額まで保証するというもの。
2つめの「家賃集金代行システム」は、（株）オリエントコーポレーションと提携し、同社の家賃集金代行サービス「住まいるパートナー」を会員特別価格で利用できるというもの。
3つめの「夜間・休日トラブルサポートシステム」（仮称）は、あいおい損保の業務委託先（株）安心ダイヤルの機能を利用し、夜間・休日における入居者からの苦情等の受付業務サービス（有料）が受けられるというものとなっている。
なお同協会では、いずれも本年11月を目処にサービスを開始するとしている。