（株）長谷工総合研究所は19日、「都内23区における分譲マンション市場動向」の分析結果を発表した。
これによると、供給立地は都心回帰が目立ち、バブル期に供給の大幅減少がみられた都心5区（港区7,353戸、渋谷区7,190戸、新宿区6,645戸、中央区5,629戸、千代田区1,096戸）においても大幅な供給回復がみられた。
また、低下傾向が継続していた分譲単価も2001年上半期では、23区のうち都心部を中心とした10区で上昇が見られた。単価が上昇した地域でも販売状況は堅調に推移しており、初月販売率は23区で81.7％と首都圏平均79.2％を上回った。供給商品については面積拡大傾向が顕著で、平均面積は71.22平方メートルと、ファミリー向け住戸の供給が増加している。
この結果および、都心居住をはじめとした好立地・永住型・高付加価値物件等、希少性の高い物件の販売が好調に推移していることから考えると、23区内の分譲マンションへの根強い需要は存在していると思われる。