（財）民間都市開発推進機構は26日、（株）タラソ福岡（SPC）と福岡市が締結したPFI事業「福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業」への参加を明らかにした。
同事業は、福岡市が新設した臨海工場（福岡市東区箱崎）のごみ消却発電により供給される電力を利用し、タラソ福岡が同市から無償貸与される事業用地で「温水プールを用いた健康増進施設」および「地域におけるコミュニティーの交流促進のための交流スペース」を整備・運営するというもので、 今年5月に着工、来年4月のオープンをめざしている。
同施設はタラソ福岡による事業運営期間15年が終了した時点で福岡市に譲渡されるが、民都機構では「SPCによる事業期間15年は民間事業者による民間事業と解される」との見解により、PFI事業を新たに参加対象とした。なお、同機構が参加対象事業としてPFI事業を取り上げたのは初めての試みであるが、自治体と民間事業者の役割分担が明確である点などから「同機構の参加事業としてふさわしい事業である」としている。