ミサワホーム系のMRD全国不動産情報センター（運営：MRD（株））は9日、全国8都市圏における2001年12月1日時点の「住宅地価調査」結果を明らかにした。
それによると、年間変動率は首都圏▲5.7％（前回調査時▲5.9％）、近畿圏▲9.7％（同▲7.4％）、中京圏▲6.3％（同▲4.6％）、福岡・北九州圏5.5％（同3.3％）、札幌圏域5.9％（同▲7.0％）、仙台圏域▲6.1％（同▲5.5％）、広島圏域▲7.0％（同▲9.9％）、新潟圏域▲8.0％（同▲6.6％）と全地域でマイナスが続いた。特に需要低迷が激しい遠隔地、供給過剰の住宅団地、街並み環境が劣った地域での下落は顕著となった。しかしながら、首都圏の都心部、福岡・北九州圏の八幡地区、札幌圏域の豊平区、仙台圏域の多賀城市では、地価上昇地域が出現しており、住環境の優劣による地価の二極化は、今後ますます進行するものと思われる。
首都圏各地域の下落幅は千葉県が▲8.2％で最も大きく、次いで茨城県▲6.4％、埼玉県▲5.5％、神奈川県▲4.7％、東京都▲4.4％の順となった。なお、東京都と埼玉県の下落幅は前回調査時より縮小したものの、神奈川県・千葉県・茨城県では下落幅が拡大した。また、東京都では地下鉄網整備により交通利便性が向上した港区と渋谷区は、前回調査時よりわずかながらも上昇。東京都区部では1990年以降11年ぶりの上昇となった。