三菱地所（株）は16日、金沢パークビルヂングの経営などを手がける子会社の北陸地所（株）（石川県金沢市、堀越健取締役社長）を解散するとともに、三菱地所が所有する金沢パークビルヂングの共有持ち分をジャパンリアルエステイト投資法人（JRE）に譲渡することを、同日開催の取締役会で決議した。
北陸地所は1970年に設立され、金沢市を中心とした北陸の市街地再開発、郊外ニュータウン開発、オフィスビル経営等を行なってきた。しかしながら、主事業である金沢パークビルヂングの現行賃料水準が当初想定賃料と大きく乖離、また、借入金の金利負担などによりに経営が悪化し、今後改善が見込めないとの判断から解散することとなった。
また、三菱地所が所有する金沢パークビルヂングの事業持ち分26.22811％は、2月28日付けでJREに13億7,000万円で譲渡する予定。
これにより、2002年3月期単体決算において関係会社整理損41億円、固定資産売却損40億円を特別損失に計上。連結上は関係会社整理損が消去されるため、特別損失計上額を43億円とする。
なお、JREでは不動産投資信託（REIT）の投資物件として、金沢パークビルヂングの取得を表明。
取得予定の不動産（土地・建物の所有権）は、1991年10月に竣工した地下2階地上12階建て、テナント総数60店舗の物件で、総賃貸面積は12,015平方メートル。三菱地所と北陸地所の両社より、同物件の事業者権利55.12762％を計28億8,000万円で取得する。