（財）日本不動産研究所は2日、2002年（第7回）の「全国賃料統計」を発表した。
賃料情報の整備促進を目的に行なっている同調査は、成約事例に基づき賃料の鑑定評価を行ない、市場規模を示すウエイトをつけて賃料指数を作成するとともに、市場動向把握、利回り等について分析したもの。オフィスについては76ポイント、共同住宅は158ポイントにおいて調査統計を実施した。
これによると、2000年を100としたオフィスの賃料指数は、全国で94.5（前年比▲3.4％）と、下落率が拡大。共同住宅は全国で▲1.1％の97.8、下落率は前年並みとなった。
賃貸市場の動向としては、オフィスでは、東京都区部で需要の横ばい傾向が多いものの、大型物件の大量供給を控えて不安要素があるなど、全国的にも景気低迷による需要の弱含みが見られる。また共同住宅では、景気低迷および分譲マンションとの競合などから需要は弱含みで推移したものの、需給についてはやや緩和傾向への動きが見られた。